避難安全検証ルートB,B2,C /あらかじめ検証

最適な避難安全検証法ルートを適用するには、高度な専門知識が必要となります。
当社では最適な検証法のルートを、経験豊富な少数精鋭技術者たちがコンサルティングをさせて頂きます。適切な避難安全検証法を適用することにより、設計自由度の向上・コスト軽減が見込まれます。

業務内容

  • 避難安全検証法ルートB・B2、Cのコンサルティング
  • 最適ルートのご相談
  • あらかじめ検証法のコンサルティング

避難安全検証法について

建築基準法が平成12年に改正され、避難安全性能に関する性能規定として「避難安全検証法」が導入されました。

建築基準法では避難に関する安全性として、階避難と全館避難の2つ
・階避難安全性能については建築基準法施行令第129条
・全館避難安全性能については建築基準法施行令第129条の2
に安全性能の検証法が定められています。

▶︎建築基準法の適用除外項目一覧はこちら

当社では、建築物の規模や用途などによりどの検証法を適用するとメリットがあるのか、事前のご相談を承っております。

ルートA

建築基準法(仕様規定)による一般的な設計です。

ルートB・B2(確認申請手続きよる性能設計)

令和3年にルートB2が新たに導入されました。ルートBでは煙降下時間により検証をおこないますが、ルートB2では煙高さ判定法を用います。

ルートB1では、室の規模の大小によらず検証に影響するファクターは同一です。一方、B2では、室の規模が大きくなるにつれ、検証に影響するファクターが増えていきます。この点において、両者の特徴は大きく異なります。

避難安全検証法(建基法令第128条の6,129条,および129条の2)設計ルートB1とB2の比較

  • ルートB1(以降、単純に「B1」と呼びます)では、「避難時間」と「煙降下時間」をおのおの算定し、それらを比較することで避難安全性の有無を判定するものでした。避難時間の算定式と煙降下時間のそれとは直接リンクしておらず、避難時間が煙降下時間よりも1秒でも早ければ、検証はOKとなるものでした。
  • B1は、室の規模や状況によらず、検証に用いる算定式は同一であり、入力する項目(人口や扉幅、天高、可燃物量)も変わらないため、計画する室の規模に変化が生じた場合であっても、比較的、検証可否の予測は容易でした。
  • ルートB2(以降、「B2」と呼びます)では、避難時間を予測の後、その時間での煙層下端高さを算定のうえ、同高さが1.8m以上か以下かにより、避難安全性の有無を判定します。避難時間の大小が煙層下端高さの結果に影響しますので、B1とは異なり、避難時間の算定と煙層下端高さの算定とは、密接にリンクしているといえます。
  • B1の判定基準はひとつだけ(避難時間が煙降下時間よりも早いか遅いか)でしたが、B2は複数個の判定基準から構成されており、室の規模や状況に応じて成立要件が異なります。一般的な傾向として、室の規模が大きくなると、それに伴い入力する項目(人口や扉幅、天高、可燃物量)が増えていきます。この点において、検証が成立するか否かの見立ては、B1よりも予測が難しいといえます。

居室避難検証の判定フロー

  • 左図のふたつのフロー図は、B1とB2おのおのにおける、検証成立・不成立の判定までの流れを示すものです。
  • B1の判定基準が、「避難時間が煙降下時間よりも早いか遅いか」の一つのみであるのに対し、B2では複数個の判定基準から構成されています。
  • B2では、避難時間が100秒以内であるか否かが、安全性を判定するうえでのひとつの分岐点として位置付けられています。100秒以内に収まる計画であれば、用途や内装材のグレードによらず検証が成立しやすい設定になっています。ですので可燃物量の多い用途や、あるいは木内装などを計画される際には、避難時間を100秒以内に抑える計画とされることも、成立を目指すうえでのひとつの工夫といえるでしょう。
メリット
コストメリットが高い

ルートCに比べて、費用が安く、適用除外する項目もルートCとほぼ同様の内容が可能。排煙規定免除による排煙設備を低減や、高層区画をなくすことで、防火防煙シャッターを減らすことが可能である。

スケジュールが短い

一般の確認申請手続きと同様で、ルートCに比べて、短い期間で申請が可能である。

▶︎建築基準法の適用除外項目一覧はこちら

デメリット
用途によっては成立するための条件が厳しい

事務室・図書室・倉庫などの可燃物量の多い室用途、集会場・劇場など在館者密度が高い用途の条件では、天井高さを上げるたり出口幅を広げるなど意匠上の制限が発生する。小さい事務室などの計画では成立しない場合がある。

前室状の空間が必要になる

ルートBでは、避難階段または竪穴区画の前に前室状の空間を設ける必要が発生する場合が多い。前室状の室の扉は遮煙性能のある防火設備(建築基準法施行令第112条13項二号に準ずる防火設備)とする必要がある。

ルートB2では、前室状の空間を設置しなくても、クリアできる場合がある。

竪穴底部での火災が想定できない

ルートBでは、吹き抜けの底部などの竪穴の底部で火災が発生することを許容できない場合が多い。

ルートB2では、竪穴での火災発生を想定可能。

ルートCでは高度な検証法により煙性状を確認することで、竪穴底部での火災を想定することができる。

ルートB・B2コンサルティングのスケジュール

計画建物の概略検証に1~2週間程度

資料作成業務3週間程度

ルートC(大臣認定を受ける性能設計)

避難安全検証ルートCは、ルートBでは成立しない室条件でも、高度な計算シミュレーションを適用することにより、より自由度の高い計画が可能となります。

メリット
設計の自由度が高い

ルートBでは成立しない室条件でも、高度な計算シミュレーションを適用することにより、より自由度の高い計画が可能となる。

防災計画の信頼性が高い

防災性能の評価を大臣が認めているため、防災計画上の信頼性は極めて高い。

▶︎建築基準法の適用除外項目一覧はこちら

デメリット
大臣認定取得までの期間が長い

ルートCを適用する場合は、大臣認定まで6カ月程度の時間を必要とする。また、計画変更毎に大臣認定の取得が必要となるため、あらかじめ検討などを行う必要がある。

計画変更毎に大臣認定の取得が不要となる対策

あらかじめ検証により大臣認定を取得していれば、その手続きを省略することが可能です。

あらかじめ検証についてはこちら

本質的な防災計画の安全性が問われる
  • ルートCでは、指定性能評価機関の評価委員会により建物の安全性を審査され、計画している建物が実際の火災で安全かどうかが問われる。
  • 設計の自由度が上がる代わりに、防災計画上重要な避難経路等は、より強固に安全性を高めた計画とする必要がある。

ルートCコンサルティングのスケジュール

合計6カ月程度の作業が必要となります。

事前の概略検証に1カ月程度

資料作成業務1カ月程度

性能評価の委員会2~3か月程度

大臣認定の審査2カ月程度

あらかじめ検証について

あらかじめ検証とは、計画建物でプラン変更が行われた場合、当該部分の避難安全検証が成立するよう、室用途、通路幅、扉の性能、内装の種別、通路の見通し距離や天井高さなどの条件をあらかじめルール化しておく検証法です。

ルートB、ルートCを適用した建物のプランを変更するには、行政又は民間の確認審査機関に、変更した旨を届出る必要があります。ルートCの場合は大臣認定取り直しとなりますが、あらかじめ検証により大臣認定を取得していれば、その手続きを省略することが可能です。

あらかじめ検証のメリットデメリット

メリット
大臣認定の取り直しが不要

大臣認定の取り直しが不要となる。

デメリット
設計の自由度が低下する

ルール化に手間と時間がかかる

コンサルティングのお見積もりについて

お見積もりには以下資料が必要となります。
必要資料をご準備いただきまして、メールフォームよりお気軽にお問い合わせください。

お見積りに必要な資料

平面図

断面図

天井高さがわかるもの